空き家問題について。

空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルも増加しています。新聞やTV、雑誌などのマスメディアでも連日のように報道されており空き家に対する注目が高まっています。ただ、全ての空き家が近隣住民に被害をもたらす「問題のある空き家」ではありません。では、社会問題化する空き家とはいったいどういう空き家なのでしょうか？

空き家に今後増え続けるとされている空き家問題には大きく２つの原因があります。１つ目は高齢化が急速に進む日本全体の問題で、団塊世代の相続が進み、空き家が急速に増加すること。２つ目は空き家の所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。これらの軸を元にこの問題を説明します。

１、高齢化社会問題

空き家が地域で問題視される１つ目の理由は、空き家が増加しているという事です。2013年の財務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっています。これが2033年頃には空き家数は約2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうと予想されています。

２、管理や活用の問題を抱える空き家所有者

2015年に空き家等対策特別措置法が施工されてから「空き家問題」という言葉を耳にする機会が多くなっています。そして空き家問題は所有者側の視点ではなく、近隣住民側の視点で語られることがほとんどです。しかし、空き家を巡る問題のほとんどは所有者が悪で近隣住民が被害者という単純なものではありません。所有者自身も空き家の管理、活用について問題を抱えていることが多いのです。問題の多くは法律、税制、そして物理的な問題であることが置いため、簡単に解決することができないのです。

どのような対策を講じますか？

空き家である間は適正管理が必要

このように、自宅や実家が空き家になってしまう理由は十人十色。さらに、利活用ができるようになるまで数年、長いと10年以上かかることもあります。その間、誰も利用していない住宅は一気に傷んでしまいます。老朽化が進むと屋根や外壁などの建材が剥がれ落ちたり、建物が傾いて倒壊する危険性が高まったりとさまざまな問題を引き起こしてしまいます。

また、庭の管理が不十分な場合、生い茂った庭木や雑草が景観を乱すだけでなく、蚊やスズメバチや害獣（ネズミやハクビシン等）を発生させてしまうこともあります。そうならないためにも、所有者は所有する空き家を適正に管理する必要があります（所有者が管理できない場合はその配偶者や子供が代理で適正管理を行う必要があります）。

空き家の管理が行き届いておらず、周辺環境に悪影響を及ぼしてしまっている場合、平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、行政からの指導や処分が行われるようになりました。自身での管理が難しい場合は代行業者に依頼する必要があります。

適正な管理が求められる時代です。

「特定空家」に対する経済的・社会的制裁が要求され、空き家管理サービスを利用せざるを得ないケースが増加しています。
都道府県は「特定空き家」指定のための指針策定。
市町村は空き家対策の窓口となり、空き家対策の取り組み（空き家実態調査、協議会設置）は、市町村によってかなりばらつきがあるのが現状です。
詳細は所有する空き家の自治体へお問い合わせください。